栃木県大田原市移住・定住サポートセンター

ふるさと回帰支援センター大田原支部(やってみっぺよ大田原未来塾)

子育て教育

教育機関について

  • 保育園17(公立4私立7小規模保育施設6)
  • 幼稚園7(すべて私立)
  • 認定こども園3(すべて私立)
  • 小学校20
  • 中学校10
  • 高校4(すべて公立 内定時制1)
  • 専門学校1
  • 大学1(私立)

兄弟で幼稚園・保育園を利用するときの支援

幼稚園・保育園が

3人目以降は無料!

多子世帯・ひとり親世帯については、保育料の負担軽減があります。兄弟で利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は1/4(国の基準では1/2ですが大田原市ではさらに軽減を拡充)3人目以降は無料となります。

給食費が無料(市内の小・中学生)

大田原市における学校給食は、学校給食法第11条第2項に定める学校給食費を小学生は月額4,200円、中学生は月額4,900円として安全で安心な食材を調理して提供しています。学校給食費の無料化は、津久井富雄市長がマニフェストとして第1に掲げる「すべては、子どもたちの未来のために」を実現するための施策の1つとして始められました。

平成24年10月から給食費の完全無料化を開始

最近の児童生徒の中には、朝食の欠食、肥満傾向、過度の痩身が見受けられることがあります。これらは、将来の生活習慣病との関係も指摘され、身に付いた食習慣は大人になって改めることは困難です。成長期にある子供への食育・徳育は、健やかに生きるための基礎を培うことを目的としています。また、地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みや勤労の大切さを理解する上で、食は重要な教材になります。学校における食育の中心は給食で、学校給食は生きた教材でもあります。

給食食材の調達先は、大半を公益財団法人栃木県学校給食会としておりますが、米や、にら、卵などは大田原市産のものを調達するようにしています。また、地産地消の推進のため、一定規模の学校では地元農協と契約し地場産品を調達しており、小規模校においても、地元農家や農産物直売所から購入しております。

こどもを一時的に預けられる施設

事前に利用申請と利用日に予約をすることで預けることが可能な施設があります。

  • みはら保育園
  • 保育園チャイルド
  • 保育園ベビーエンゼル
  • おおたわら保育園※1
  • 一時保育センター(子ども未来館)※2

1. 3歳未満 1日2,000円 3歳以上 1日1,000円

2. 4か月~就学前 1時間300円 9:00~17:00までの4時間以内 お子様1名につき月5回まで

休日保育を実施している施設

4か月~就学前のお子様でしたら、一時保育センターで対応しています。

前日までの事前申込みが必要です。営業時間の4時間以内で預けることが可能です。

学童保育施設

14か所あります。(公設9 民設5)

妊娠出産に関する支援

  • 妊婦健康診査受診票
    母子健康手帳交付の時に妊娠健康診査受診票を交付しています。妊娠中に健康診断14回分の費用を市が一部助成しています。
  • 妊産婦医療費助成制度
    妊娠を届け出した月の初日から出産(流産・死産を含む)した月の翌月の末日までの妊産婦を対象に、医療機関にかかった場合の医療費(保険診療のみ、食事療養費は除く)を助成する制度です。
  • 不妊治療費助成制度
    不妊治療にかかった額から、年度にかかわらず2万円を限度に通算して5回まで受けられます。
  • 不育治療費助成制度
    治療開始から妊娠終了に伴い治療が終了するまでにかかった治療費(保険診療分を除く)の1・2の額で30万円を限度とし通算回数制限なしで補助するものです。
  • 出産育児一時金
    国民健康保険に加入されてる被保険者が出産されたときに支給されます。流産や死産でも4か月以上(85日以上)であれば対象となります。

子育てに関する支援

  • 児童手当
    0歳から15歳到達後最初の3月31日までの間にある子どもを養育されている方。
    3歳未満:15,000円(月額)
    3歳以上小学校終了前(第1,2子)10,000円(月額)
    3歳以上小学校終了前(第3子)10,000円(月額)
  • 児童扶養手当
    父母の離婚・父親または母親の死亡などによって父親または母親と生計を同じくしない児童や父親または母親に重度の障がいのある児童が心身ともにすこやかに育成することを目的に支給されます。
    全部支給:41,140円(月額)
    一部支給:9,710円(月額)
    児童が2人の場合、5,000円加算。3人目以降は3,000円加算。
  • 子宝祝金制度
    第3子以降のお子さんが生まれた方に祝金100,000円分の子育て支援券を支援する制度です。
    第3子以降の児童が生まれた時、受給者となる方が大田原市に引き続き3か月以上住んでいること。子宝祝金に該当する児童が大田原市に住所があること。子宝祝金に該当する児童の兄姉2人が18歳(障がい者の場合は20歳、学生の場合は22歳)以下であること(大田原市に住所がある必要はありません)
  • 遺児手当
    父母の一方または両親が死亡した家庭で、義務教育終了前の児童を養育している方で住民税所得割が非課税の方に月額3,000円を毎年6月、9月、12月、3月に支給します。
  • こども医療費助成制度
    医療機関にかかった場合の医療費(保険診療分)を助成する制度です。
    3歳未満(現物支給)栃木県内の医療機関に受診される3歳児未満の方が、こども医療費受給者資格証と被保険者証を提示した場合、窓口での保険診療額の支払いがなくなります。県外で受信した際は、償還払い方式により医療費を助成します。
    3歳から高校3年生まで(償還払い方式)
    医療機関で受診され、一旦は保険診療額の3割分(未就学児2割)を支払いますが、助成申請により指定口座に助成金が支払われます。ただし、薬局を除く医療機関の1か所ごとに1か月あたり500円の自己負担を差し引いた額を支給します。
  • 養育医療
    生まれてすぐのお子様が高度な医療を受けた際、保険適応部分の医療費を助成する制度です。
    母子保健法で認める未熟児で医師が入院養育を必要と認め、指定養育医療機関のNICU等に入院しているお子様(1歳の誕生日前日まで)
  • 自立支援医療(育成医療)
    生まれつきあるいは病気などで身体に障がいのある児童、そのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童で、確実な治療効果が期待できる医療を受ける方を対象として、その費用の全部または一部を公費で負担する制度です。
  • ひとり親家族医療費助成制度
    ひとり親家庭の親と子が対象で子が18歳に達する年度末に医療機関にかかった場合の医療費(保険診療分)を助成する制度で、申請した月の初日から受給となります。
    国民年金課 医療助成係 0287-23-8792

障害児に関する手当があります

  • 障害児福祉手当
    日常生活において常時介護を必要とする重度の障害児(20歳未満)に対して支給されます。ただし、障害を支給事由としている年金を受給している方および施設に入所している方は除きます。
    子ども幸福課 子育て支援係 0287-23-8932

発達支援の相談窓口

市役所子ども幸福課母子健康係内(0287-23-8932)が窓口になります。

子育てに関する相談窓口

市役所子ども幸福課母子健康係内(0287-23-8932)に支援センターがあります。もちろん秘密厳守、相談無料です。

子育て家族を応援する市内の各施設

とちぎ笑顔つぎつぎカードがあります。18歳未満のお子様または妊婦さんのいる家庭に対して発行されているカードです。このカードを提示することで市内72の施設から割引・特典等の優待が受けられます。

市民が助け合う、ファミリーサポートセンター

地域において育児の支援を受けたい人と行いたい人が会員となり助け合う会員組織です。

  • 【提供会員】大田原市内に居住し心身ともに健康で子育て支援に関心のある方
  • 【依頼会員】大田原市内に居住もしくは勤務している方でお子様をお持ちの方
  • 【両方会員】上記の条件を満たす子供を預けることもあり預かることもできる方

平日(月曜~金曜)7:00~19:00 1時間あたり600円

上記以外 1時間700円 土日祝 終日700円

食事代やミルク代などかかった時は実費

子育てサロンやサークル

支援センター(4か所)・つどいの広場(2か所)・子育てサロン(3か所)があります。

チャイルドシートの補助

購入日にお子様が6歳未満の方は購入金額の1/2(100円未満切捨)限度額10,000円の補助がうけられます。

お子様1人につき1回限り

奨学金制度について

経済的な理由で高等学校、大学などに就学が困難な学生を援助し有用な人材を育成するために市が貸し出します。申込み資格を確認の上、希望される方は教育総務課に申込みをしてください。

教育総務課(0287-98-7111)

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