栃木県大田原市移住・定住サポートセンター

ふるさと回帰支援センター大田原支部(やってみっぺよ大田原未来塾)

子育て教育

教育機関について

  • 保育園16(公立3私立8小規模保育施設5)
  • 幼稚園2(すべて私立)
  • 認定こども園6(すべて私立)
  • 小学校20
     大田原小学校、西原小学校、紫塚小学校、親園(ちかその)小学校、宇田川小学校、市野沢小学校、奥沢小学校、金丸小学校、羽田(はんだ)小学校、薄葉小学校、石上小学校、佐久山小学校、福原小学校、佐良土(さらど)小学校、 湯津上小学校、蛭田小学校、川西小学校、黒羽(くろばね)小学校、須賀川小学校、両郷中央小学校  ※福原小学校は、佐久山小学校との統合により令和1(2019)年度かぎりで閉校となります。
  • 中学校8
    大田原中学校、若草中学校、親園(ちかその)中学校、金田北中学校、金田南中学校、野崎中学校、湯津上中学校、黒羽(くろばね)中学校
  • 高校4(すべて公立 内定時制1)
  • 専門学校1
  • 大学1(私立)

兄弟で幼稚園・保育園を利用するときの支援

幼稚園・保育園が

3人目以降は無料!

多子世帯・ひとり親世帯については、保育料の負担軽減があります。兄弟で利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は1/4(国の基準では1/2ですが大田原市ではさらに軽減を拡充)3人目以降は無料となります。

給食費が無料(市内の小・中学生)

大田原市における学校給食は、学校給食法第11条第2項に定める学校給食費を小学生は月額4,200円、中学生は月額4,900円として安全で安心な食材を調理して提供しています。学校給食費の無料化は、津久井富雄市長がマニフェストとして第1に掲げる「すべては、子どもたちの未来のために」を実現するための施策の1つとして始められました。

平成24年10月から給食費の完全無料化を開始

最近の児童生徒の中には、朝食の欠食、肥満傾向、過度の痩身が見受けられることがあります。これらは、将来の生活習慣病との関係も指摘され、身に付いた食習慣は大人になって改めることは困難です。成長期にある子供への食育・徳育は、健やかに生きるための基礎を培うことを目的としています。また、地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みや勤労の大切さを理解する上で、食は重要な教材になります。学校における食育の中心は給食で、学校給食は生きた教材でもあります。

給食食材の調達先は、大半を公益財団法人栃木県学校給食会としておりますが、米や、にら、卵などは大田原市産のものを調達するようにしています。また、地産地消の推進のため、一定規模の学校では地元農協と契約し地場産品を調達しており、小規模校においても、地元農家や農産物直売所から購入しております。

こどもを一時的に預けられる施設

事前に利用申請と利用日に予約をすることで預けることが可能な施設があります。

一時預かり
みはら保育園、保育園チャイルド、保育園ベビーエンゼル、おおたわら保育園 ※1、一時保育センター(子ども未来館)※2
一時保育
しんとみ保育園、ゆづかみ保育園

1 3歳未満 1日2,000円 3歳以上 1日1,000円

2 〈対象者〉 生後4か月から就学前の健康な乳幼児

2 〈利用時間〉 9:00~17:00(4時間以内)

2 〈利用料金〉 1時間300円(大田原市外のかたは500円)

2 〈利用限度〉 お子様1名につき月5回まで

休日保育を実施している施設

生後4か月から就学前の健康な乳幼児は、一時保育センター(子ども未来館)で対応しています。

前日までの事前申込みが必要です。営業時間の4時間以内で預けることが可能です。

一時保育センター(子ども未来館) 0287-22-2813

学童保育施設

17か所あります。(公設9 民設8)

妊娠出産に関する支援

  • 妊産婦健康診査費用新生児聴覚検査費用の助成について
    母子健康手帳交付の時に妊娠健康診査受診票を交付しています。妊娠中に健康診断14回分の費用と産後のお母さんの健康診査2回分、新生児聴覚検査(初回検査、確認検査)を市が一部助成しています。
  • 妊産婦医療費助成制度
    妊娠を届け出した月の初日から出産(流産・死産を含む)した月の翌月の末日までの妊産婦を対象に、医療機関にかかった場合の医療費(保険診療のみ、食事療養費は除く)を助成する制度です。
  • 不妊治療費助成制度
    不妊治療にかかった額から、年度にかかわらず2万円を限度に通算して5回まで受けられます。
  • 不育治療費助成制度
    治療開始から妊娠終了に伴い治療が終了するまでにかかった治療費(保険診療分を除く)の2分の1の額で30万円を限度とし通算回数制限なしで補助するものです。
  • 出産育児一時金
    国民健康保険に加入されてる被保険者が出産されたときに支給されます。流産や死産でも4か月以上(85日以上)であれば対象となります。

子育てに関する支援

  • 児童手当
    0歳から15歳到達後最初の3月31日までの間にある子どもを養育されている方。
    3歳未満:15,000円(月額)
    3歳以上小学校終了前(第1,2子)10,000円(月額)
    3歳以上小学校終了前(第3子)15,000円(月額)
    中学生:月額10,000円(一律)
    所得制限を超える場合は児童一人につき月額5,000円
    第1子、第2子、第3子以降の考え方は、高校卒業と同年度(18歳を迎えた日の属する年度)以下の年齢の子どもから数えます。
                    
  • 児童扶養手当
    父母の離婚・父親または母親の死亡などによって父親または母親と生計を同じくしない児童や父親または母親に重度の障がいのある児童が心身ともにすこやかに育成することを目的に支給されます。
    手当の支給額
    児童が1人の場合:全部支給:42,910円(月額)、一部支給:10,120円から42,900円まで(月額)(所得に応じて決定されます)
    2人目の児童の加算額:全部支給:10,140円(月額)、一部支給:5,070円から10,130円まで(月額)(所得に応じて決定されます)
    3人目以降の児童の加算額(一人につき):全部支給:6,080円(月額)、一部支給:3,040円から6,070円まで(月額)・・・所得に応じて決定されます。
    第2子以降の加算額に「物価スライド制」が導入されます。物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせ、支給する手当額を改定する仕組みです。  児童が1人の場合の手当額には、既にこの「物価スライド制」が導入されていますが、平成29年4月から第2子以降の加算額にも導入されます。
  • 子宝祝金制度
    子宝祝金制度は、第3子以降のお子さんが生まれた方に祝金を支給する制度です。申請月の翌月に100,000円を口座振込みにて支給します。
    第3子以降の児童が生まれた時、受給者となる方が大田原市に引き続き3か月以上住んでいること。子宝祝金に該当する児童が大田原市に住所があること。子宝祝金に該当する児童の兄姉2人が18歳(障がい者の場合は20歳、学生の場合は22歳)以下であること(大田原市に住所がある必要はありません)
  • 遺児手当
    父母の一方又は両親が死亡した家庭で、義務教育終了前の児童を養育している方で住民税(市民税・県民税)所得割が非課税の方に支給します。
    対象児童一人につき、月額3,000円になります。
  • こども医療費助成制度
    0歳から18歳までのこどもが対象で、こどもが18歳に達する年度末までに医療機関にかかった場合の医療費(保険診療自己負担分のみ)を助成する制度です。
    小学校入学前(未就学児)(現物給付)
    県内の医療機関を受診する場合、こども医療費受給資格者証(ピンク色)と健康保険証を提示すれば、窓口での保険診療分の支払いがなくなります。
    県外での受診や、県内の医療機関で受給資格者証を忘れて医療費を支払った場合は、償還払い方式により医療費(2割分)を助成します。
    小学生から高校生まで(償還払い方式)
    医療機関を受診して、一旦保険診療額の3割分を支払った後に、助成申請(償還払い方式)により医療費を助成します。
    薬局を除く医療機関1か所ごとに、入院・外来それぞれ1か月あたり500円を控除した額を指定口座に振り込みます。
    こどもが18歳に達した日以降最初の3月31日までが対象となります。
    子ども幸福課給付係  0287-23-8932
  • 養育医療
    生まれてすぐのお子様が高度な医療を受けた際、保険適応部分の医療費を助成する制度です。
    母子保健法で認める未熟児で医師が入院養育を必要と認め、指定養育医療機関のNICU等に入院しているお子様(1歳の誕生日前日まで)
  • 自立支援医療(育成医療)
    生まれつきあるいは病気などで身体に障がいのある児童、そのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童で、確実な治療効果が期待できる医療を受ける方を対象として、その費用の全部または一部を公費で負担する制度です。
  • ひとり親家族医療費助成制度
    ひとり親家庭の親と子が対象で子が18歳に達する年度末に医療機関にかかった場合の医療費(保険診療分)を助成する制度で、申請した月の初日から受給となります。
    子ども幸福課 給付係 0287-23-8932

障がいのあるお子さんのために

  • 障害児福祉手当
    日常生活において常時介護を必要とする重度の障害児(20歳未満)に対して支給されます。ただし、障害を支給事由としている年金を受給している方および施設に入所している方は除きます。
    福祉課 障害福祉係 0287-23-8921

発達支援の相談窓口

福祉課 障害支援係 0287-23-8954

子育てに関する相談窓口

子ども幸福課 子ども家庭相談係 0287-24-0112

もちろん秘密厳守、相談無料です。

※来所相談に関しては、事前予約が必要です。

子育て家族を応援する市内の各施設

とちぎ笑顔つぎつぎカードがあります。18歳未満のお子様または妊婦さんのいる家庭に対して発行されているカードです。このカードを提示することで市内64の施設から割引・特典等の優待が受けられます。

子ども幸福課 母子健康係 0287-23-8634

市民が助け合う、ファミリーサポートセンター

地域において育児の支援を受けたい人と行いたい人が会員となり助け合う会員組織です。

  • 【提供会員】大田原市内に居住し心身ともに健康で子育て支援に関心のある方
  • 【依頼会員】大田原市内に居住もしくは勤務している方でお子様をお持ちの方
  • 【両方会員】上記の条件を満たす子供を預けることもあり預かることもできる方

平日(月曜~金曜)7:00~19:00 1時間あたり600円

上記以外 1時間700円 土日祝 終日700円

食事代やミルク代などかかった時は実費

子育てサロンやサークル

支援センター(4か所)・つどいの広場(2か所)・子育てサロン(3か所)があります。

チャイルドシート購入補助金

購入日にお子様が6歳未満の方は購入金額の2分の1(100円未満切捨)限度額10,000円の補助がうけられます。

お子様1人につき1回限りチャイルドシート、ベビーシート、ジュニアシートが対象です。

奨学金制度について

経済的な理由で高等学校、大学などに就学が困難な学生を援助し有用な人材を育成するために市が貸し出します。申込み資格を確認の上、希望される方は教育総務課に申込みをしてください。

教育総務課 0287-23-3111

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